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行政・市民団体の協働推進
協働とは、NPO、企業、市町村及び県などの社会的立場や目的の異なる組織が、共通の社会的目的を達成するために、互いの特性や資源の違いを踏まえて、対等の立場で連携し、協力することをいいます。（鳥取県非営利公益活動促進条例より）
センターでは、県と共同で呼びかけ、県内のNPO等が参加する「とっとりの元気づくり会議」を基盤に、県民総参加ですすめる地方創生のムーブメント「トットリズム県民運動」を、多様な主体の協働ですすめています。また、IIHOE[人と地球と環境のための国際研究所]と連携して鳥取県内の「協働」の進み具合について調査する「協働環境調査」を定期的に実施しています。
協働を進める上での主なポイント
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目的の共有
共通の目的や目標を共有
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自主性の尊重
特定の主体ばかりに負担が重くならないよう、それぞれが自主的に取り組む
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相互理解と相互尊重（対等の原則）
互いの特性を理解した上で、対等な関係で取り組む
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責任と業務の分担
互いの役割、責任の分担を決めて進める など
協働で得られる主な効果
「協働」を行うことで得られる主な効果として、下記のものがあります。
地域住民の方々のメリット
サービスを供給する担い手の多様化によりサービスも多様化し、より満足度の高いサービスが受けることができます。
NPO等の活動団体のメリット
- 地域住民に対する団体の透明性と信用力の向上
- 資金面でこれまで実施困難だった事業が可能に
- （行政との協働で）公共サービスへの参画機会増加
行政のメリット
- 複数分野にまたがる横断的な事業を行うことが可能
- ニーズや地域課題へ効率的・効果的・早期対応が可能
- 行政職員の意識啓発や行政改革推進につながる
企業との協働による寄付・寄贈プログラム
センターでは、県内外のNPOや金融機関等と協働して、下記のプログラムを実施しています。
過去の実績
- とっとりイーパーツリユースPC寄贈プログラム（認定NPO法人イーパーツ）
- 中国ろうきんNPO立ち上げ助成及びNPO寄付システム（中国労働金庫）
- SAVE JAPAN プロジェクト（認定NPO法人日本NPOセンター・損害ジャパン日本興亜） など
