- ホーム >
- NPO法人・地域づくり活動をされている方 >
- 設立・組織運営
設立・組織運営
法人化をすると様々な書類の提出など、事務作業が増えます。活動を始めたばかりだったり、メンバーがそれほど多くない場合など、こうした事務作業に手を取られてしまい、本来のやりたい活動が思うようにできないということも起きてきます。
そこで、当センターでは「本当に今法人化の必要があるのか」も含めて、お話を聞きながらNPO法人にとどまらず、その他にもどのような法人格があるのか（一般社団法人や合同会社など）ご案内させて頂いております。
サポート内容
様々な法人格のご紹介
法人設立に伴う事務手続きのサポート
設立に際しての要件
NPO法人になるためには、下記の要件を満たす必要があります。
- 特定非営利活動を行うことを主たる目的とする
- 営利を目的としない（利益を社員で分配しない）
- 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さない
- 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
- 特定の公職者（候補者含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的としない
- 暴力団でないこと、暴力団又はその構成員等の統制下にある団体でないこと
- 10人以上の社員を有すること
設立の手続きについて
NPO法人を設立するためには、定められた書類とともに、申請書を所轄庁（知事または、政令指定都市の長）に提出し、設立の認証を受けなければなりません。認証後登記をして法人として設立となります。
詳しい設立の方法につきましては、当センターまたは県のNPO法人認証窓口にお問い合わせください。
鳥取県の県民参画協働課が公開している法人設立の手引き書です。
ご参照ください。
運営上のサポート
団体設立後も組織運営の基盤強化として、当センターでは下記のサポートをさせて頂いております。
NPO事務力強化
- 会計など各種事務手続きについての訪問相談
- 認定、条例個別指定取得に係わる訪問相談
専門家派遣
- 団体等からの専門的な相談に対して、中小企業診断士、税理士、行政書士、社会保険労務士等を派遣します。
- 日本政策金融公庫鳥取・米子支店、鳥取県中小企業診断士協会、鳥取県行政書士会、とっとり県民活動活性化センターの5社で「ソーシャルサポートネットワークとっとり」を結成し、事業型NPO等への支援も行っています。
詳細につきましては、以下の実施要綱をご確認ください。
令和４年度専門家派遣実施要綱（word 53KB）
◆専門家への相談を希望される団体は、【様式第2号】の申請書に必要事項を記入の上、センターに申請してください。
【様式第2号】専門家派遣申請書(NPO等)（word 42KB）
また、支援を受けた団体は、【様式第4号】の報告書を提出いただきます。
【様式第4号】専門家派遣報告書（NPO等)（word 38KB）
まずは、お気軽にセンターまでご相談ください。
◆専門家の登録は随時行っております。
【様式第1号】の申請書に必要事項を記入のうえ、センターまで申請してください。
【様式第1号】専門家登録申請書(専門家)（word 42KB）
団体への相談実施後、【様式第3号】の報告書を提出いただきます。
【様式第3号】専門家派遣報告書(専門家)（word 40KB）
その他
その他団体運営に係わる各種相談
令和新時代創造県民運動実践団体へのご登録
登録団体は、「令和新時代創造県民運動サイト」でマイページがつくられ、イベント情報、ボランティア募集等を発信できます。
また、助成金情報等をメールマガジンで受け取れる等のメリットがあります。
＼ 登録料・会費は無料 ／
地域づくり団体へのご登録
登録団体は、地域づくり全国協議会（一般財団法人地域活性化センター内）のホームページへの団体名の掲載、月刊『地域づくり』のお届け、地域づくり団体活動支援事業等補助金の申請資格等のメリットがあります。
