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公益財団法人 とっとり県民活動活性化センター

【募集中】平成31年度 地域づくり研修企画補助金

平成31年度 地域づくり研修企画補助金

 

県内の地域づくり活動を促進させることを目的として、県内に事務所又は活動拠点を有する地域づくり団体等(以下「活動団体等」という。)を対象に、講師を招聘して企画実施する研修会及び講習会(以下「研修会等」という。)の開催又は全国で開催される研修等への参加に係る経費を支援します。

このため、当該支援にかかる『地域づくり研修企画補助金』の交付を希望する活動団体等を募集します。

thumbnail of 【チラシ】H31地域づくり補助金(PDFデータ 489KB)

 

1 募集する取組

区分

対象となる取組の概要

ア.研修会等の開催

自主的・主体的な地域づくりのために講師・有識者・アドバイザー等を招いて開催する研修会及び講演会の開催。

ただし、従前から行っている取組については対象としない。

イ.全国で開催される研修等への参加

公益財団法人とっとり県民活動活性化センター(以下、センターという。)が認める全国で開催される研修等((一財)地域活性化センターまたは、(特非)日本NPOセンターが主催、協力する研修)への参加に要する交通費、宿泊費。

※詳細は参考資料1【地域づくり研修企画補助事業】2019年度「地域づくり研修企画補助事業」の対象となる研修等一覧を参照ください。

 ※参考資料1【地域づくり研修企画補助事業】2019年度「地域づくり研修企画補助事業の対象となる研修等一覧
 thumbnail of (地域づくり)2019_地域づくり研修企画補助対象事業_参考資料(案)_修正_H310419
(PDFデータ 141KB)

2 補助金の概要

  1. 補助金の種類

区分

補助

上限額

補助率

補助予定

件数

対象期間

ア.研修会等の開催

5万円

10/10

各8件程度

補助金交付決定日から令和2年(2020年)2月28日(金)まで

 

イ.全国で開催される研修等への参加

  ※ア、イ合わせて1団体につき上限5万円となります。

 

(2)補助対象団体

・非営利で公益を目的とした団体で主体的に地域づくり活動を行っており、県内に事務所又は活動拠点を有すること(法人格の有無を問わない)

・トットリズム実践団体に登録、又は募集期間内に登録を完了する団体

※ 次の団体は対象外とします

・県が交付する補助金等を当該事業に充当している団体

・政治・選挙・宗教・特定の思想の普及に関わる団体

・暴力団又は暴力団員等の統制下にある団体

・団体として実体のないもの

 

 (3)補助対象経費

項目

謝金

研修会等に招く講師や有識者、アドバイザー等の謝金

旅費

ア.講師や有識者、アドバイザー等の旅費(交通費・宿泊費)

イ.全国で開催される研修等への参加にかかる旅費(交通費・宿泊費)

 

3 応募方法

(1)募集期間

平成31年4月19日(金)から令和元年5月31日(金)まで【17:00必着】

(2)応募書類の入手方法

こちらからダウンロードしてください。

交付要綱

募集要項

【申請に必要な書類】

様式第1、2、3号(申請書、事業計画書、収支予算書)

【変更(中止・廃止)に必要な書類】

様式第5号(変更(中止・廃止)承認申請書)

【報告に必要な書類】

様式第6、7,8号(実績報告書)

 

 

(3)応募方法

交付要綱を確認の上、申請書一式を持参または郵送にて提出してください。交付申請に
あたっては、法人にあっては代表者印を押印したもの、その他の団体にあっては代表者が
押印又は氏名を自署したものを提出してください。

【申請書一式】
ア 申請書(様式第1号)
イ 事業計画書(様式第2号)
ウ 収支予算書(様式第3号)
エ 団体規約(規約がない場合は、団体の活動目的、活動概要がわかるパンフレット
及び年間計画の写しなど)
※「全国で開催される研修等への参加」の場合のみ以下もご提出ください。
オ 対象の研修であることがわかるもの。
例)主催者、協力者名が記載されたチラシ等

 

(4)選考方法
・募集期間終了後に審査会を開催し、書類審査及び委員の合議により補助団体を決定します(6月頃予定)。
・審査会において得点が並んだ場合、県内の地域づくり活動を促進させるという趣旨から、過去に採択実績のない団体を優先します。
〈審査基準〉 地域の課題が明確であるか、人材育成の観点で取り組もうとしているか、及び確実に実施できる体制があるか等の観点など


4 その他
①本補助金にかかる事業の「完了」とは、事業本体とその精算業務、及びそれに伴う組織内の承認手続きがすべて終了することを指します。事業が終了したら、速やかな精算手続きを行い、事業実績報告を提出してください。
②事業の実施にあたっては、関係法令等を遵守してください。
③次に掲げる事項が認められた場合には、交付決定を取り消すことがあります。
・応募申請した内容どおりに事業が行われなかった場合
・報告書の提出等、本補助事業の手続きが行われない場合
④本補助事業の振り返りや情報共有や交流を兼ねた交流会を実施する場合は積極的にご参加ください。
⑤受講した内容は事業報告書にて報告していただきます。その内容は「センターつうしん」などに掲載する場合があります。


5 お問い合わせ先
公益財団法人とっとり県民活動活性化センター(担当:椿、世瀬)
住所:倉吉市山根557-1 パープルタウン2 階
電話:0858-24-6460 ファクシミリ:0858-24-6470
電子メール:info@tottori-katsu.net ホームページ:http://tottori-katsu.net

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