【募集します】平成３０年度 非営利公益活動広報補助金
平成３０年度非営利公益活動広報補助金
非営利公益活動団体が自ら行う広報活動への支援を行うとともに、県民の非営利公益活動の理解や活動への参加を促進することを目的として、本補助金を交付します。
このため、当該支援にかかる「非営利公益活動広報補助金」の交付を希望する活動団体等を募集します。
１．対象となる事業
・非営利公益活動の広報など県民へ非営利公益活動を広く周知し又は当該活動への参加を促すパンフレット等及びウェブサイトの制作または改修にかかる事業等。
・平成３１年２月２８日（木）までに完了する事業。
・単独のイベントに係る広報は対象外です。
２．補助金の概要
（１）対象団体
・県内のＮＰＯ・ボランティア・地域づくり団体（法人格の有無は問いません。）
・国や地方公共団体からの資金により一部または全部が運営されている団体を除きます。
・前年度以前に当該補助金の交付を受けている団体は除きます。（過去に単独のイベントに係る広報のみに当該補助金を利用した団体は対象です。）
※ 次の団体は対象外
・県が交付する補助金等を当該事業に充当している団体
・政治・選挙・宗教・特定の思想の普及に関わる団体
・暴力団又は暴力団員等の統制下にある団体
・団体として実体のないもの
（２）対象経費
・補助事業を実施するために必要と公益財団法人とっとり県民活動活性化センター（以下、「センター」という）が認める経費。
【対象経費：パンフレットのデザイン料及び印刷費並びにホームページ制作及び改修の委託料等】
・委託費については、県内事業者が実施したものに限ります。ただし、やむを得ない事情で県内事業者への発注が困難とセンターが認めた場合については、この限りではありません。
（３）補助率・補助上限額・交付件数
・補助率：４分の３
・補助額上限：112,000円 （補助対象経費は150,000円、千円未満の端数は切り捨て）
・交付予定件数：１８件程度 ※予算総額（200万円）の範囲内での交付です。
３．応募方法
（１）募集期間
・平成３０年４月２０日（金）から５月３１日（木）まで【５月３１日１８：００必着】
（２）応募書類の入手方法
非営利公益活動広報補助事業要綱に基づく各様式については、このページからダウンロードできます。インターネットを利用できない方は、センターの窓口でもお渡しできます。
（３）応募方法
交付要綱を確認の上、申請書一式を持参または郵送にて提出してください。
【申請書一式】
ア 申請書（様式第１号）
イ 事業計画書（様式第２号）
ウ 収支予算書（様式第３号）
エ 団体規約（規約がない場合は、団体の活動目的、活動概要がわかるパンフレット及び年間計画の写しなど）
オ 事業内容に関するもの（チラシ、レジュメなど）
（４）選考方法
・募集期間終了後に審査会を開催し、書類審査及び委員の合議により補助団体を決定します。（６月頃予定）
〈審査基準〉①団体が取り組んでいる事業が公益的な活動であること。
②事業をとおして、誰にどうやってどのような情報を届けたいか明確であること。
③事業を実施する能力（体制、組織、協力等）が認められること。
（５）その他
ア 本助成金に係る事業の「完了」とは、事業本体とその精算業務、及びそれに伴う組織内の議決等の承認手続きが全て終了することを指します。事業本体が終了したら、速やかな精算手続き及び総括を行い、実績報告を進めるよう努めてください。
イ 事業の実施にあたっては、関係法令等を遵守してください。
ウ 次に掲げる事項が認められた場合には、交付決定を取り消すことがあります。
・応募申請した内容どおりに事業が行われなかった場合
・報告書等の提出等、本補助事業の手続きが行われない場合
エ 本補助金を活用して制作した成果物には、センター規定のロゴまたは本補助金活用の旨を記載するようにしてください。
４ お問い合わせ先
公益財団法人とっとり県民活動活性化センター（担当 尾﨑、椿）
住所 〒682-0023 倉吉市山根557番地1 パープルタウン2階
電話0858-24-6460 /ファクシミリ0858-24-6470
開所時間：10：00～18：00（土・日・祝日を除く）
電子メール：info@tottori-katsu.net
ホームページ：http：//tottori-katsu.net
必要書類はこちらからダウンロードしてください。
【申請に必要な書類】
【事業の変更（中止・廃止）に必要な書類】
【報告に必要な書類】
